最近新聞やニュースで、こんなことが話題になっています。


『一定の省エネ基準を満たさない新築住宅が2024年1月から
住宅ローン減税の対象から外れるのを受け、建設業者などが対応を急いでいる。』

これは、国土交通省が住宅ローン減税について定めた内容
(参考URL：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001613031.pdf)
ですが、過去の傾向から見ると、新築住宅の2割近くが基準を満たさない可能性があるそうです。

現在は省エネ基準を満たさなくても3000万円を限度に控除対象になっていますが、
24年1月以降に入居する新築住宅は、
断熱性能などの省エネ基準に適合しないと住宅ローン減税の適用を受けられなくなります。

国交省の’20年度時点での調査では、
マンションなど大規模な住宅を除く中規模住宅の25%が基準に届いていないとの事です。

住宅ローン「フラット35」（住宅金融支援機構による）では、
既に23年4月から省エネ基準を満たすことを融資条件にしています。

一般の金融機関による住宅ローンについても、
24年1月から基準に適合しないと減税を受けられないようになります。

これは、省エネ住宅を増やし、25年度になった際、
基準にあわない違法建築物が作られるのを防ぐためです。

ちなみに22～23年は、省エネへの対応によって、
住宅ローン控除の対象額が拡大しています。

ZEHと同水準の住宅⇒4500万円
省エネ基準の適合住宅⇒4000万円

エネルギー価格が高騰する中、これからは、


・省エネに対応した住宅であること
・そのうえで自身にとってお得な住宅ローンを選ぶこと

このことは家づくりで必須なのです。